京都 不動産登記

不動産登記について

売買契約を確認し、当事者、対象物件、売買の意思の確認を行った上で、売買を原因とする所有権移転登記をします。

贈与の場合は、贈与税の検討が欠かせません。相続時精算課税制度や贈与税の配偶者控除などを念頭に入れ進めていく必要があります。
贈与を原因とする所有権移転登記をすることになります。
※税額等、税に関する個別具体的な相談は、税理士等、税の専門家による必要がございます。

所有権保存登記をします。この登記がなされていないと、以後の所有権移転登記はもちろんのこと、抵当権などの設定登記もできません。

添付書類となる戸籍や除籍を取得し相続人調査を行い、遺言書の確認、遺産分割協議書の作成等を行い、相続を原因とする所有権移転登記をします。

不動産を担保に入れる事を条件に融資を受ける場合、抵当権や根抵当権の設定登記をします。

金融機関から抵当権抹消の必要書類一式を取得し、不動産に設定されている抵当権を抹消します。

引越し等をして登記されている住所が変わった場合、そのままでは以後の所有権移転登記や抵当権設定登記ができないため、住所変更の登記をする必要があります。

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